交通事故を起こすと大変な損害賠償がかかる
交通事故を起こしてしまうとあと処理も大変であるが、精神的ダメージも大きい。加害者も被害者の一生涯の傷になる。交通事故の加害者になってしまうと一定割合の損害賠償をし原はないといけなくなる。損害賠償の原則は積極損害プラス消極損害プラス慰謝料かける過失割合になる。損害賠償には財産的損害と精神的損害がある。精神的損害は慰謝料にあたる。
信号待ちをしていて停車している私の車に後ろから追突され、私の車は廃車になりました。私の保険は使えず、もちろん相手が全部悪いので相手に現金はいらないので同じ程度の車で弁償してほしいと伝えた所、自分の車も廃車で新車で買ったばかりで自分の車には保険金がおりないから、保険範囲内でしか出来ないと言われました。結局保険で降りた最低額で車も買えなく怒りが収まりません
漁船のエンジントラブルのため約２週間漂流し、高知県沖の太平洋で救助された沖縄県伊江村、島袋良光(りょうこう)船長（７０）が１日、高知市内の病院を退院した。
病院によると、搬送された６月３０日夜は脱水症状などが見られたが、その後は回復。約１週間、雨水以外は口にしていなかったとみられ、病院で沖縄特産の黒糖菓子などを食べたという。
高知海上保安部によると、漂流した漁船「光丸(みつまる)」は燃料が半分ほど残り、バッテリーも正常だった。エンジンはかからず、故障の原因は不明という。
長野県の地域紙・長野日報社（諏訪市）は１日、２００９年９月から１０年７月まで２０２回連載した新聞小説「保科正之人生道中記」で、直木賞作家の中村彰彦さんの小説「名君の碑」（文春文庫）などから無断使用、盗用した箇所があったと発表した。
長野日報社は新聞小説を取り消し、今年４月に同名で刊行された本も回収、絶版にするとしている。
同社によると、小説は長野県箕輪町の元教育長・大槻武治さん（７６）が執筆。連載後、自費出版で同社から刊行した。４月末に開かれた正之の生誕４００周年を記念するイベントで、出席者が中村さんに大槻さんの著書を贈った。帰宅して本を読んだ中村さんが、複数箇所で中村さんが自著で創造した人物や場面などが使われていることに気づいたという。大槻さんは読売新聞の取材に「歴史的事実だと誤認しており、盗用の意識はなかった。確認せずうかつだった」と話した。長野日報社によると、長野日報の発行部数は約５万６０００部。
菅直人首相は１日、首相の諮問機関「第３０次地方制度調査会（地制調）」を今月中にも設置するよう指示した。自民党政権下の調査会は置かないという民主党政権の方針を変更、政権交代後初の設置となる。議会の解散や首長の解職請求（リコール）に必要な署名数の緩和など地方自治法改正案を審議する。
方針転換について片山善博総務相は「地方自治法改正のプロセスとして正統性が十分ではないという地方６団体や自民党の批判に耳を傾けなければならない」と語った。
地制調は学識経験者や国会議員、地方６団体の委員計３０人で構成してきたが、今回は市民代表を加える。民主党政権が置いた地方行財政検討会議と地制調の役割分担は今後検討する。【中山裕司】
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６月３０日に震度５強の地震が発生した長野県松本市では１日、ＪＲ各線や松本電鉄上高地線が始発から平常運転を行い、地震で混乱した市民生活はほぼ平常通りに戻った。ただ、市が設置した南部公民館などの４カ所の避難所では、家屋の損壊などから２６世帯７１人が自主的に避難している。
県危機管理部のまとめによると、住宅への被害は全半壊世帯はなく一部損壊が１９９棟に上った。これ以外にも瓦や塀の損壊などが市に多数報告されており、相当数の被害が見込まれている。
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東日本大震災の被災地を通る三陸縦貫自動車道などの三陸沿岸道路（仙台市−青森県八戸市）について、大畠章宏国土交通相は１日、事業をまだ着手していない区間のルートを８月中に確定させる方針を明らかにした。開通区間が津波被災を免れ避難や救援に役立ったことから、「復興道路」として全線開通を急ぐ考えだ。
三陸沿岸道路は三陸縦貫道（仙台市−岩手県宮古市、２２４キロ）▽三陸北縦貫道路（宮古市−岩手県久慈市、８７キロ）▽八戸・久慈自動車道（久慈市−青森県八戸市、４９キロ）の３路線で、津波被害を考慮し高台に整備されている。今回の津波では、三陸縦貫道の開通区間の盛り土斜面を住民が駆け上がり、避難場所として機能したほか、他の交通機関が復旧していない段階での救急搬送や救援物資運搬に役割を果たした。
国交省によると、３路線の総延長は計画上３６０キロだが、このうち４割にあたる１４９キロは建設計画が未定。震災後、早期に全線ルートを確定してほしいとの要望が地元自治体から上がり、政府の復興構想会議の提言にも盛り込まれた。このため国交省は道路が通る大まかな範囲を１日に公表。市町村や住民の意見を聞き、今月末までにルートやインターチェンジの位置を絞り込み、８月中には確定させたい考えだ。
大畠国交相は「（今回の震災で）三陸沿岸道路は『命の道』として機能した」と述べ、今後１０年をめどに完成を目指す意向を表明。国交省道路局の担当者は「通常は１、２年かかるルートの確定を１、２カ月で緊急に行う。早期に決定し、被災自治体の復興計画策定にも生かしてほしい」と話す。必要な経費は第３次補正予算案に盛り込む方針。【樋岡徹也】
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