気持ちのリフレッシュと国内旅行
毎日、仕事や学業で疲れてしまう前にリフレッシュしたいものです。国内旅行ですと、手軽に行くことができます。観光をしたり癒しを求めて温泉に入るのも良いものです。日本は南北に長いですから今、住んでいるところとは違う気候のところに行くこともできます。海外旅行も良いですが、国内旅行も楽しめるところはたくさんあります。
卒業旅行とは、大学や短期大学などの学生が卒業前後に友人や恋人とする旅行のことです。学生が企業に就職する前に学生生活の思い出として卒業旅行に行く人が多いようです。卒業旅行の行き先はさまざまですが、国内だけに限らず、国外へ長期期間行く人も多いようです。自分で決めるのもよいですし、旅行代理店をうまく使って行くのもよいでしょう。
日本マクドナルド（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長兼 ＣＥＯ 原田泳幸）は、人気の定番商品「てりやきマックバーガー」をメガサイズにボリュームアップした商品「メガてりやき」を、４月２２日（金）より全国のマクドナルド店舗（一部店舗を除く）にて期間限定で販売いたします。
「メガてりやき」は、「メガマック」に続くメガシリーズの第二弾として２００７年６月に初登場し、２００８年４月に再登場するなど、お客様から大変ご好評をいただいた商品で、今回は約３年ぶりの復活登場となります。
本商品は、てりやきポークパティ２枚にレタスとスライスチーズを、香ばしいゴマ付きの３段重ねバンズでサンドした一品です。しょう油とスパイスが隠し味のてりやきポークパティに、しょうが＆にんにく風味が食欲をそそるてりやきソース、さらにさっぱりとした風味のスイートレモンソースが絶妙にマッチした、濃厚なコクのあるボリューム感たっぷりの商品です。是非この機会に、「メガてりやき」の再登場を心待ちにしていたお客様はもちろん、今までお召し上がりいただく機会がなかったお客様など、多くのお客様にお試しいただければと存じます。
マクドナルドはこれからも、お客様のご期待にお応えすべく、お客様の嗜好にあったマクドナルドらしいおいしいメニューをご提供できるよう努めてまいります。
◎「メガてりやき」商品概要
▼商品名
「メガてりやき」
▼販売期間
２０１１年４月２２日（金）〜５月上旬（予定）
▼販売エリア
全国のマクドナルド店舗（一部店舗を除く）
▼販売時間
朝マック販売店舗では午前１０時３０分〜閉店まで販売
２４時間営業店舗では午前５時００分からの朝マック時間帯以外で販売
▼販売価格（税込）
単品：３４０〜３５０円 バリューセット（マックフライポテト（Ｍ）、ドリンク（Ｍ）付き）：６５０〜６７０円（一部店舗を除く）
■問い合わせ先■日本マクドナルド
お客様サービス室
ＴＥＬ：１２０−０１０−９１６
※発表日 ２０１１年４月１４日
以 上
エムスリー（本社：東京都港区 代表取締役社長：谷村 格 ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｃｏｒｐｏｒａｔｅ．ｍ３．ｃｏｍ／）は、この度新たなリサーチサービスとなる「ｍ３ Ｆａｓｔ Ｓｕｒｖｅｙ」の提供を開始いたします。
「ｍ３ Ｆａｓｔ Ｓｕｒｖｅｙ」は、約１００名の医師に１〜５問程度のリサーチをクイックに行うサービスです。設問設定から回答の回収まで、全てウェブ上で簡単に操作できるため、誰でも、簡易に、調査を実施することが可能です。また、ｍ３．ｃｏｍ医師会員２０万人が対象となるため、一般的な質問であれば当日中に結果を把握でき、迅速な回答回収が可能となります。１００名の医師からの回答回収で、質問数は最大５問、最初の１問は１０万円、それ以降２問以上は１問につき５万円となります（例：５問の質問で３０万円）。
プロダクトマネージャーの戦略立案や支店レベルの医師ニーズ把握まで、製薬企業の方々の様々なシチュエーションを即時サポートするリサーチサービスとなります。戦略立案のヒントはないか？医師が今興味のある事とは？など、ちょっとした疑問をスピーディに投げかける事が可能です。
また、本サービスは製薬企業に限らず、コンサルティングファーム、広告代理店の方々の提案時や資料作成時の裏づけ調査に、また、証券アナリストの方々、報道関係の方々の新薬に対する医師の期待や売れ行き動向の予測調査など、幅広く活用いただけるものになります。
本サービスに関するお問い合わせは担当：北畠（キタバタケ）（Ｔｅｌ：０３−５４０８−０９７１ ｅ−ｍａｉｌ：ｆａｓｔｓｕｒｖｅｙ−ｓｕｐｐｏｒｔ＠ｍ３．ｃｏｍ）までご連絡ください。
■問い合わせ先■エムスリー<2413.T>
※発表日 ２０１１年４月１４日
以 上
[東京 １５日 ロイター] 電気事業連合会の八木誠会長（関西電力＜9503.T＞社長）は１５日の会見で、東京電力＜9501.T＞福島第１原発事故の賠償を業界も負担するという考え方について、具体的な話があれば、内容や趣旨を聞いて適切に判断すると述べた。
福島原発事故の早期の事態収束に向け、電事連も全力で支援に取り組むとの考えを示した。八木会長は、東電の清水正孝社長による電事連会長辞任表明を受け、同日付で就任した。
福島第１原発の事故の賠償負担について、八木会長は「福島原発の事故は原子力損害賠償法に該当する。当該事業会社と国が賠償に当たるのが基本だ」との認識を示した。他の電力各社も一部を負担するとの考え方については「（各電力会社も賠償を）負担するとなると、国民に負担していただくことになる。全体のスキームの中で考えていくべきだ」と主張。現時点では具体的な案などは「聞いていない」とし「新たなスキームが出来上がってきたら、顧客への説明責任があるので、内容や趣旨を理解して判断したい」と述べた。
エネルギー政策のあり方にも言及し「（福島原発事故の）事態にある程度の収束が見えた段階から、エネルギー政策全体の議論が進められてくると思う」との見方を示した。「日本のエネルギー自給率からは、原子力が軸になる大切な電源だと考えている」と述べ「（電源として）原子力を進めていきたい思いに変わりはない」とした。将来的な原発の新設などへの考え方は「言及できる段階にない。既存（の原発）プラントの安全確保に全力を挙げたい」と述べた。
事業面での見通しは「原子力に対するコストが従前以上にかかってくることは明らか」と指摘。効率化などの経営努力を進めるとして「民間事業として収益があげられる努力を続けたい」と述べた。電力各社の資金調達環境については「社債のスプレッドが少し拡大する動きがある。今後の資金調達コストへの影響が懸念される」と指摘。この上で、社債や銀行借り入れ、ＣＰ（コマーシャルペーパー）などの各種の調達方法の中から「極力、安定・低利の調達に努める」とした。
（ロイターニュース 平田紀之）
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