学生時代にした家庭教師のおもしろさ
学生時代には主要なアルバイトとして家庭教師をしていた。教師と言っても専門的な知識はなく、雇う方もそれを期待しているのではない。むしろ近い過去に経験した自分の勉強法を伝授するという方が主であろう。学生でありながらものを教えると言う面白さもあるが、弟や妹に勉強を教えているという、擬似兄弟関係のような面白さも、家庭教師にはあったように思う。
私は大学に入学してから、個別指導塾で塾講師としてアルバイトをさせていただいていた。仕事はもちろん、小学生や中学生に勉強を指導することなのだが、決してそれだけではない。生徒の学力に合わせて指導する内容や方法を工夫することや、生徒と話をすることも、講師としての大切な仕事である。また、塾内の生徒数を増やすための販促活動も大切である。中学・高校時代に塾に通っていたときは、「塾講師=勉強を教える人」という考えが強かったが、大学に入ってからは、その考えが変わった。一つの仕事でも、それにかかわる仕事はいくつも存在するということを、このアルバイトから学ぶことができた。
◇１０〜１２月期プラスへ
関東財務局前橋財務事務所は１４日、法人企業景気予測調査を発表した。４〜６月期の景況判断ＢＳＩ（「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と回答した企業の割合を引いた値）は東日本大震災の影響により、全産業ベースでマイナス３９・３となり、前期（１〜３月期）に比べ２９・５ポイント落ち込んだ。一方、１０〜１２月期の見通しはプラスに転じており、夏の電力不足を乗り越えた後の景況感は「改善派」が多数を占めた。調査時点は５月１５日で、１４５社から回答を得た。
同事務所によると、４〜６月期の悪化幅はリーマン・ショック後の０９年１〜３月期（３１・２ポイント減）とほぼ同じ水準になった。
景況判断ＢＳＩの企業規模別では、中小企業（資本金１０００万円以上１億円未満）の悪化幅が最も大きく、前期比３３・０ポイント減のマイナス５１・８。しわ寄せが中小企業に拡大した実態がうかがえる。中堅企業（同１億円以上１０億円未満）はマイナス２５・０で同１０・２ポイント、大企業（同１０億円以上）はマイナス２０・６で同３１・７ポイントそれぞれ悪化した。
業種別では、製造業が同３５・９ポイント減のマイナス４３・４、非製造業が同２５・６ポイント減のマイナス３７・０で、ものづくりの現場により大きな影響が表れた。
一方、７〜９月期の見通しは全産業ベースでマイナス２４・１、１０〜１２月期は３・４とプラスに転じており、同事務局は「夏までは節電が懸念材料になりマイナスの見込みとなったが、供給体制が整えば回復が見込める」と分析している。【喜屋武真之介】
６月１５日朝刊
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◇立候補予定者、４人に公開アンケ
八ッ場ダム建設の見直しを求めている市民団体「八ッ場あしたの会」は、知事選の立候補予定者４人に行った公開アンケート結果を発表した。ダム事業について「問題がある」「問題がない」の二者択一で聞いた結果、新人３人が「問題がある」と答えた。
アンケートは５月下旬、無所属現職の大澤正明氏、無所属新人の後藤新氏、共産新人の小菅啓司氏、無所属新人の海老根篤氏に送付し、ダムへの考えを尋ねた。
ダム事業に「問題がない」と回答したのは大澤氏だけで、理由として「国と地元が協定を結び合意した事業である」と記入した。
一方、「問題がある」と回答した後藤氏、小菅氏、海老根氏が共通の理由（５項目から選択）として挙げたのは「国策が優先し、地元住民に犠牲を強いてきた」「時代状況に応じた検証を行ってこなかった」だった。
またダムを巡る民主党政権の進め方について、大澤氏は「地元の意見を聞かず一方的に中止するのはおかしい」と記入。一方、後藤氏と小菅氏は５項目の中から「ダム事業の見直しを行うのであれば、ダム計画を中止した場合の生活再建策、地域振興策を合わせて提示するべきだ」など、進め方に対する批判的な選択肢を選んだ。【奥山はるな】
６月１５日朝刊
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みなかみ町は電力不足が懸念される７月から、職員がポロシャツと半ズボン姿で勤務することを認める方針を決めた。Ｔシャツとランニングシャツについては「節度ある服装」に抵触するため原則禁止だが、屋外で作業をする場合などは例外として認めるという。
同町によると、５月からノーネクタイのクールビズを実施しているが、各職場では冷房を原則使用しない方針を決めており、服装でもさらなる暑さ対策が必要と判断した。【新井敦】
６月１５日朝刊
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