動画の快適さとレンタルサーバー
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「このような会議の性格から会議の人選にあたっては、被災地である東北のゆかりを方を軸に、全国からの英知を結集する。災害復旧復興への熱い思いと連帯感をお持ちいただける。情報発信力に秀で専門領域の中から新しい日本を見据えられる。この３点を特に重視して人選を行った。委員の方が１５人、特別顧問が１人となる」
「このうち議長は五百旗頭真さんにお願いする。ご承知の通り、わが国を代表する政治学者であり、また阪神淡路大震災の復興を後押しし、現在も兵庫震災記念２１世紀研究機構副理事長として２１世紀の新しい街づくりの研究活動をリードしている。こうした経験を生かして是非にとお願いしたところだ」
「また、同じく阪神淡路大震災の復興に尽くされた世界的な建築家でもある安藤忠雄さん。政治学者で関東大震災および阪神淡路大震災からの復興の過程に関する研究もしている御厨貴さんに議長の補佐をお願いすることとした」
「このほか、お手元の通り、各界の著名な方、被災自治体の首長の皆さん、あるいは東北学の第一人者の方、あるいは東北の水産業などについて取材、調査をこの間積み重ねてきた皆さん、東北の被災地の地域事情に詳しい方と、まさにオールジャパンの専門家有識者を網羅したメンバーになっている。さらに、哲学者の梅原猛さんに特別顧問となっていただき、節目、節目で大所高所からのアドバイスをお願いをする予定だ」
「なお、さらにこれらの方々だけでは広範な地域が大規模に被災した今回の復興については、震災からの復興については、すべての分野をカバーできていないことから、各分野についてさらに専門的な視点から掘り下げた検討を行っていただくために気鋭の学者の方々などからなる検討部会を置き、専門的かつ多角的な検討をお願いしたいと考えている」
「メンバーはお手元の通り１９人お願いしているが、今後、場合によっては議論の途中でさらに加わっていただくことも可能性としては想定している。復興構想会議は今月中に取りまとめる予定の復興基本法案の中で法令上位置づけることを考えているが、それまでの間はこの閣議決定に基づき開催することとする」
「第１回会合は、今月１４日午後２時から、首相官邸で開催することを予定している。復旧の段階から、単なる復旧にとどまらず将来を見据えた創造的復興を目指していきたいと考えている」
「復興構想についてはできるだけ早急に示していただく必要があるので、夏ごろまでには、できれば６月末をめどに基本的な提言をまとめてほしいと考えている。政府としては会議からいただく提言を受けて、速やかに復興基本方針に反省させ、一丸となって復興に取り組んでいく」
「なお、福島第１原子力発電所および第２原子力発電所の事故により被災している地域の復興に関しては、事故の推移も見つつ、その状況を踏まえながら改めて、別途、集中的に検討をする態勢を予定している。この復興構想会議は佐々木内閣官房副長官補を室長する被災地復興に関する法案等準備室が事務局を担当する。人選の詳細については内閣総務官室にお問い合わせください」
【原発被害の対応本部新設】
「さらにもう１点。原子力発電所事故による経済被害対応本部の開催について申し上げる。先ほど開催された原子力災害対策本部で、菅直人首相より本日付で、政府一体となり、原発事故による経済被害についての対応の枠組みの検討などを行うため、『原子力発電所事故による経済被害対応本部』を設置するとの方針が示された。本部長は、内閣の担当大臣として、原子力経済被害担当大臣を置き、先ほど首相より海江田万里経済産業相に辞令を交付したところだ。本部の構成員は資料の通りだが、合わせて本部の事務局として、内閣官房に原子力発電所事故による経済被害対応室を設置した」
「さらに、原子力損害の賠償に関する法律の第１８条に基づき、原子力損害の範囲の判定の判定指針を行う『原子力損害賠償紛争審査会』を文部科学省に設置するための政令を、本日午後の持ち回り閣議で決定した。詳細については内閣官房の原発事故による経済被害対応室にお問い合わせください。原子力発電所事故による避難をされている方、さまざまな経済的被害を受けた皆さんに対する対応を、こうした態勢で万全を期していきたい。私からは以上だ」
【避難区域の見直し】
−−新たな避難区域の設定だが、２０キロ圏内はどうなるか。いずれは２０キロ圏外と同様の形になるのか。警戒区域の指定は行われるのか
「警戒区域の指定については、午前（の記者会見）に申し上げた通りだ。いろいろと検討はしているが、現時点では決定していない」
「２０キロ圏内については、避難指示という状況は変わらない」
「今回の計画的避難区域についてだが、２０キロ圏内の避難区域とは異なっている。それはなぜ避難をいただくかという事情が異なっている。原子力発電所に近い２０キロ圏内については、事故そのものの当初、ある短い時間に大量の放射性物質が出ている。そのことに備えて避難をお願いしているわけだが、それが原因になって、かなり高い放射性物質が地表などに残っている可能性も、かなり高い（広い）地域である。原子力発電所が安定をすれば、詳細などをモニタリングなどをすることができるが、現状では、こちらには基本的には立ち入らないでくださいという状況だ」
「今回、計画的避難区域に設定したのは、半年、１年という長期間にわたって当該地域に住むことについての安全性を考慮したものだ。一切、立ち入らないということが望ましいということで指示している２０キロ圏内とは、そうした意味では、かなり意味が違っているという状況だ」
−−実態としては人が住めなくなる状況になるのか
「必ずしも、そういうことでは確定をしない。つまり、いったん計画的に外に出ていただく。当該地域の中は、２０キロ圏内のように基本的には、一切、立ち入らないでください。立ち入る場合は今、検討、準備をしているが、一時立ち入りという相当、準備をしてという状況が２０キロ圏内について想定されている事態だ。その計画的な区域については、もちろん、その中でもモニタリングによって放射線量の程度、さらに詳細を詰めて、一時的な立ち入りなどについてその２０キロ圏内と同じような扱いとは想定はしていない」
＝（３）に続く
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